Ｑ２：建築確認申請とは建築士でないと申請できないのですか？

Ａ２：一定規模以上の建物を設計する場合はそれぞれの建築士でないと申請する事は出来ません。
しかし例えば一戸建ての木造住宅であれば、２階建て１００㎡以下であれば可能です。ですが実際問題として特例（４号特例）が効かないので構造や省エネを始め多くの図面や計算書を添付する事になるので、現実的には建築士でないと図書をご用意する事が厳しいのではないかと思います。
建築士にお願いする方が費用対効果的にも有利だと思います。
※令和７年には４号特例が原則廃止になります。（木造平屋建住宅で２００㎡以下は継続）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ３：建築確認と設計監理とは別なものですか？

Ａ３：建築確認とは設計監理業務のうちの一部分だとお考え下さい。設計監理の中の一つの作業だと言えばわかりやすいでしょうか？
お施主様とお打合せを重ねて図面を作成し、その決定図面を使用して建築確認を受けます。そして更に図面を基に施工図を作成し工事が始まります。工事がその図面通り出来ているか主要な工程ごとに設計者の目線で現場確認することを工事監理といいます。（現場監督の現場管理とは違い、現場管理は工事側として予定通りの建物が出来るように工程や品質などを管理する事です）
一般的に建築確認＝建築設計だと思われがちですが実は逆で、建築設計の中の一つに建築確認申請があるという事です。
因みに建築設計監理をせず（図面等の作成はせず）、あくまで申請の代理という形であれば確認申請だけの作業は可能です。（注）その際は別に設計監理者を決定していただく必要があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ４：建築確認申請に必要な費用は？

Ａ４：建築確認申請に必要な費用は大きく分けて２つです。
①建築確認申請を作成する費用
②建築確認を審査する費用
ネットで建築確認申請費用と検索すると、大体出てくるのが確認審査機関の審査用手数料②が多いと思います。
これはあくまで「役所等に払う手数料」です。（規模にもよりますが、一般住宅ですと大体２～３万円くらいでしょうか）
確認申請には申請書を作成し、建築確認が下りるための図面を作成添付しないといけません。もちろん各種計算書や
関係資料も用意しますので、結構手間はかかってしまいます。この費用が①の建築確認申請を作成する費用になります。
建築確認申請に掛かる費用とは①と②の合計金額になりますので、ご了承ください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｑ５：建築確認申請が終わった後は、他に何か申請する事があるのですか？

Ａ５：建築確認申請が下りていよいよ工事着手。工事が進むと建物によっては骨組み段階の「中間検査」、そして完了時の「完了検査」があります。
この手続きも行う必要があり法律で義務付けされています。
因みに「中間検査」の受検を忘れてしまったりすると、その後の「完了検査」を受ける事が難しくなることもありますので、しっかりスケジュール（工程）管理をする事が必要ですね。
「完了検査」後に発行される「検査済証」は現在金融機関でも要求するところが多くなってきています。登記にも使用されますので、是非お忘れなく。